【個人事業主】企業型（DC）確定拠出年金から個人型（iDeco）確定拠出年金への移管手続き

企業型（DC）確定拠出年金について

確定拠出年金は年金制度のひとつで、毎月の掛け金で年金資産を運用します。

企業型確定拠出年金は勤め先となる会社が掛け金を拠出して、自身が投資先を決めて運用するものになります。

通常の厚生年金や国民年金とは異なる制度のため、どういうものかはなんとなくでも知っておきましょう。

企業型確定拠出年金を行っているかどうかわからない場合は、会社に問い合わせることで確認できます。

本記事では企業型から個人型への移管について、大事となるポイントや必要となる情報などを紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

企業型から個人型への移管について

会社に勤めていて、独立などで個人事業主となる場合は企業型から個人型（iDeco）に移管する手続きが必要になります。

ただ勤続年数が短かったり、積み立てている年金資産がある一定金額に満たない場合は移管が不要（返金、または解約など）となることがあるので、退職する会社か企業型の管理をしている先（運営管理機関）に問い合わせをしましょう。

また退職して企業型の資格喪失後６か月以内に移管手続きを行わなかった場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会というところに移管されてしまいます。

この国民年金基金連合会に自動移管されてしまっても、別の金融機関等に移管は可能ですが、管理手数料がかかったりとややこしいので、早めに移管先を決めて移管手続きを進めましょう。

移管手続き（三井住友信託銀行⇒楽天証券）

私は企業型を「三井住友信託銀行」で運用しており、個人型として「楽天証券」へ移管します。

移管先にもよるかと思いますが、楽天証券では移管手続きを行う上で必要になってくるのが、以下の情報です。

詳細は以下にも掲載されています。

▶ 楽天証券（企業型から個人型への移管）

手続きが完了すると国民年金基金連合会の審査があるため、時間がかかります。

この審査と資産移管まで数か月はかかるので、気長に待ちましょう。

まとめ：退職後は早めに移管手続きを済ませよう

紹介した通り年金資産が移管されるまで、とても長い時間がかかります。

自動移管されるのは退職後から６か月間の猶予はありますが、できるだけ早く手続きだけ済ませておくことをおすすめします。

また個人型を予定している金融機関や証券会社などの決定は手続きをする前に行っておく必要があるため、しっかり事前に調べておきましょう。

企業型の運営管理機関でも個人型を取り扱っていると思うので、同じで運営管理機関であれば手続きも簡単かもしれません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

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